タイで事業をされている日本企業の皆さまなら、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
「WHT（源泉税）の還付は不可能です」
「5年過ぎたものは放棄しかありません」
「税務署は厳しいので会計事務所もやりたがりません」
しかし、こうした“常識”は半分本当で、半分は誤解です。私は2023年、誰にも理解されなかった方法を“ダメ元”で実行し、還付率100％という、一般的にはあり得ない結果を得ました。
必要だったコストはわずか0.2％（2/1000）。
戻ってきた金額は3％。
リターンは15倍です。
この記事では、タイの源泉税（WHT）に悩む企業に向けて、私が実際に100％還付を得たプロセスと、地方税務署との実務的なやり取りを、現場視点で丁寧に公開します。
第1章：5年で消える源泉税──タイWHTの構造的な壁
タイでサービスを提供する企業は、請求額の3％が源泉徴収されます。97％が入金され、3％は税務署に直接納税されます。
この「3％」は正しく申告すれば還付・控除できますが、実務ではそう簡単にはいきません。
毎年の監査時には、ほぼ必ずと言っていいほど会計事務所からこう言われてきました。
「このWHTは5年経過しているので還付はできません。放棄のサインをお願いします。」
ローカル企業との取引が多い会社ほどWHTが積み上がり続け、キャッシュフローが削られていく構造的問題に直面します。
第2章：2023年、地方税務署の担当官が漏らした“たった一言”
2023年、経理担当者と地方税務署の職員との打ち合わせ中に、担当官が突然こう言いました。
「サービスのPOに、金額の2/1000の印紙を貼ってください」
0.2％の印紙税で、3％のWHTが戻るのか。数字だけでは説明ができません。
しかし担当官は続けました。
「印紙税を納めてくださる会社は、こちらとしても扱いやすいんです」
この瞬間、私は“税務署の思想”を理解しました。
第3章：税務署には「歳入と歳出のバランス」が存在する
税務署の内部ロジックは明確です。
- 印紙税 → 歳入（入ってくるお金）
- WHT還付 → 歳出（出ていくお金）
つまり、「歳出だけ求める会社」より「歳入も落とす会社」が扱いやすいのです。
弊社はバンコクではなく地方都市にあり、税務署と顔の見える関係を築いてきました。
そのため、印紙税を貼る行為が「誠実な会社」としての評価につながったのです。
第4章：会計コンサルは否定。「調査に入られますよ」と警告された
外部の会計コンサル会社に相談したところ、強く反対されました。
「印紙を貼るのは構いませんが、税務調査に入られますよ」
「逆に追徴されるケースもあります」
「成功しても7割が限界です。100％は無理です」
しかし私は思いました。
「この人たちは悪くない。ただ“言い切るリスクを負えない”だけだ」
コンサルの立場では、保証できない施策は勧められません。
しかし私はこれまで違う角度から税務署の動きを見てきました。
第5章：父の税理士としての言葉、税務署での経験、銀行で見た“税務ドラマ”
■ 実家が会計事務所
父は長年税理士として、祖父は公認会計士として働き、私は幼い頃から税務相談の現場を見て育ちました。父はよくこう言いました。
「絶対に大丈夫でも、税務署は3カ所に聞け」
「金額が大きい案件ほど、保証できないから勧められない」
■ 学生時代、税務署でアルバイト
窓口や電話対応を通して、税務が“法律より運用で動く”ことを肌で感じました。
■ 銀行員として20年、税務の攻防を見続けた
課税する側・される側・その間に立つ銀行——その三者のやり取りを見続けた経験が、私の判断の土台になっています。
第6章：放棄をやめたら、本当に税務署が“飛んできた”
印紙を貼り始めた2023年、税務署は予告どおりすぐに来ました。
しかし書類を説明すると、担当官は落ち着いた口調でこう言いました。
「問題ありません。ありがとうございます。」
私はこの瞬間、確信しました。
「これは、おそらくいける」
第7章：そして2年以上がたった先日、“満額還付”が実現しました
取り組み開始から2年以上がたったある日、経理担当者が静かに言いました。
「いいお話があります。2023年度の源泉税が戻りましたよ」
胸がふっと軽くなり、私は尋ねました。
「どれくらい戻ったの？」
担当者は息を整えて答えました。
「……100％です」
振込通知を確認すると、2023年度のPND50に記載された源泉税額と振込額が一致していました。
コンサルから「成功しても7割が限界」と言われていた取り組みが、静かに、しかし確実に満額還付として実を結んだ瞬間でした。
第8章：すべての企業に当てはまるわけではありません。しかし——
今回の結果は、すべての企業で再現できるわけではありません。
しかし、以下の条件が揃えば“扉が開く可能性”があります。
- 地方税務署との継続的な対話
- 誠実で透明性の高い帳簿
- 印紙税による歳入への貢献
- 放棄しない姿勢
- 逃げない会社であること
私は強く感じています。
「海外事業は、法律も大事だが“思想と関係性”で動く部分が大きい」
最終章：日本人経営者が海外で勝つためのヒント
海外の行政や税務は、日本以上に人間的・実務的なロジックで動きます。
0.2％という小さな印紙。
しかし、その行動が
「この会社は誠実です」
というサインとなり、長年崩せなかった源泉税3％の壁を突破しました。
税務署との関係は対立ではなく、対話です。
法律は変わらなくても、解釈と運用は常に変化します。
誠実さと継続性を重ねることで、今回のような結果が生まれると実感しました。
この経験が、どなたかの判断の参考になれば幸いです。
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